Yamatoプロジェクトを始めます。
Yamatoプロジェクト 種子
日本島に降り立ったインテリジェンスが、まずは必要とする物資一式について、交換可能な一単位の尺度を、Yamatoとする。
食：定食代
衣：シャツ代
移動：車代
活：電気代
活：インターネット代
活：端末代
米国のFRBの金利上昇が宣言されている中、ロシアのウクライナ周辺の状況を鑑み、エネルギー、その他の物資の供給に混乱が予想される中、円安も進み、円建てでのコスト高の状況が予想される。円を基軸とした尺度だけでは、またその円の管理主体と同じ主体の計測発表する消費者物価指数の尺度だけでは、その本質を見誤りかねないため、ここに、日本島におけるエッセンシャルな物資一式の調達にかかる単位を計測し、もってその本質に立ち返り再興を促さんとす。
そもそもマイナンバーは、国民一人に紐づいている年金番号でよかったはず。子供は親から住民票でたどってふるなり、外国人は外国人カードでたどればいいし。米国はたとえばソーシャルセキュリティーナンバー、つまり年金番号がかいた紙だけども。年金はずさんなとかいろいろ言われたが、年金定期便で住所に紐づいているし、マイナンバーのように多大な予算と労力をかけて、再度配っても、３０％しか届かないとかいうこともない。
システムを二つ作った方が、２倍、３倍儲かるからなのか、それとも、作った人達や設計した人達も本当にそうおもわなかったのか？ 発注者がわからなかっただけなのか、それとも受けた方も、わからなかったのか どちらにしても、普通の感覚だとありえないかとおもう。
このままさらに拡大して発注していこうということだと、大変だなあとおもう。発注者側が、そして受注者側もこういうかんじなのを、みると、はりきってやってもらうのもどうかとおもうが、一人ぐらい、まともな人はいないのだろうか。
フェースブックの分割議論がでている。政権の交代と、ステーブルトークンの発表の後だ。米国では、金融側と事業会社の分離がコモンセンスになっているなかでもあるので、根回しをしないままに、シニョレッジの周辺でもさわりにいくのは、微妙なのかというのと、オバマ政権はＦＢに友好的のようでもあり、政権交代前後での動きも、ある。
フェースブックは、ある大統領の元では、素晴らしいといわれ、別の大統領の元では批判された。インターネットはメディア・medium なのであって、そのメディアへの期待は、そのメディアが移す世界のリーダーへの評価を写すと、シリコンバレーの著名投資家は語った。
アントファイナンスの上場を取り下げるのは、リーズナブルな気がしたが、一方の米国は、分割までして、どのようにサンクションを実行するのだろうか。マークザッカーバーグ氏のいうように、サンクションをするのにSWIFTに代わるシステムにもグリップを聞かせておくべきなのではとはおもう。でなければ、多くの人や組織に、防げた犠牲を強いることになるからだ。
ステーブルコインやインターネット上のSWIFT対抗の出現について、シージンピン氏率いる中国が、少しそこを遠慮したかに見える状況で、お互い様子見るというのであれば、なかなか世界はプルーデントな、思慮のある状況かと感じる。一方で、分割については、現実的には、アリババやテンセントのプレゼンスに対峙するには、分割している場合ではないのは明らかにみえるのだが。
スイカが電子決済にそれほど積極的でなかった理由は、利益がでることで、鉄道運賃の値下げ圧力がでると困るというのがあったやにもれきくが、現状ではコロナの中で、鉄道はどこも大変なので、まじめにここを追求してほしい。東京都内で、タクシーに乗った人の使う決済手段は、一位が圧倒的に７割ぐらいが、スイカ、二位がクレジットカードだそうだ。政府がいろいろと補助金をだしたりして電子決済を追求しているのはわかるのだけれども、もう少し視野を広げて考えるべきだとは思う。日本は携帯電話の元祖であり、非接触決済の元祖なのだ。産業の芽を摘む業界の慣習を、是正することが、いろいろ机上でかんがえたり、海外の事例をまねしたり、特定の企業の意見をきいて策を練ったりするよりも、重要なのに気付こう。日本の産業に芽はあるのだ。俯瞰できる人がいない、あるいはいても執行権のある立場にいず、社会や政府にも期待していないのだ。ひとつひとつ当たり前の課題を簡単な方法で解決することで、政府がまずは、ふたたび期待されることがまずは必要だ。
財政を圧迫しているもののうち、年金等は、若者にもねずみ講と揶揄されているが、医療費については事前コミットしているわけではないので、改善が可能のはずだ。
まずは、事実を捕捉していくことが必要だ。月一回の定期的な記録しかない年金ですら帳簿が整理されていないということだったので、医療費の流れについて捕捉することは、現在の日本政府の業務能力では、到底むつかしいことなのかもしれないが、郵便局よりの効率のいい民間の配達サービスができるわけだから、それと比較すると、医療費の内訳のトレースの方が簡単のはずだ。実際に移動するのは薬や機材程度なのだし、ものすごく急いで時間通りに配達する必要があるのものは輸血や移植などを除けば限定的だろうからだ。
データが整理できれば、ざっと３分の１ぐらいの医療費は削減できると、シリコンバレーの集まりではいわれている。この状況は、米国も同じだということだった。過去と現状を恥ずかしがらずに、むしろここから率先して、日本の行政執行能力の優秀さを世界に示すチャンスだととらえよう。
プライバシーを守り、どの病院かとかも伏せていいので、まずはテーブルにのせて、まともな産業人に、どこを効率化できるのかを考えさせれば、一日もかからぬ間に、財政はかなり改善することだろう。そのために、具体的には、東京都内の住民のうち、あるいは関西圏名古屋など、人口比でもいいのだけれども、全く抽選で１０００人ぐらいあつめた会合を開くだけでよいだろう。日本の歴史上大変ＲＯＩ効率のよい投資となるだろう。ただし、統計でよいので、すべての項目の原価まで開示されることが必要だ。
マイナンバーについては、いろいろ時間がかかっているけれども、想定通り実現するかどうかについて、検証できる状況がまずは必要だ。当初、オペレーションを開始した際、いつまでに何をどうする予定だったのか。それが順調にいっていない原因は何だったのか、今回はそれが解消できるはずの理由はなになのか。
普通に民間企業であれば、そうした分析や説明もないまま次の予算がつくことはないわけで、普通のことをやるだけなのだが。誰が監督しているのだろうかという問題と、誰がその監督を任命していて、その責任はだれがどのようにとるのか、という問題と、それを問いただす人がいないということだろう。
メールアドレスでいいとおもうが。 12345678９
123456789@mynumber.go.jp
とかそれで、日本円口座も
123456789@jpy.go.jp
これでいいとおもう。
123456789NNN@jpy.go.jp
チェックサムとかがあったらいいなら、たとえばこんな感じか。
銀行番号、銀行支店、普通/当座、口座番号 というのは長い。
それでドメインメールの一元管理で転送するなりすればいい。
電話会社のネットワークを通っていくわけで、その通信の法律を作ることもできるわけだから、簡単のはずとおもうが。