登記事項証明を取る

登記事項証明というのを法務局にいって取るのだが、３か月以内とか６か月以内とかという新しさを要求される書類があり、ほぼほぼ政府や金融機関関連だ。政府や地方政府のものなら、普通に政府内で参照してほしい。なぜ、誰もこれについて問題だとおもっていないかというと、世の中の経営者は自分でやらずに外注するからなのと、ほとんどの人は経営者でないからだろう。か、ほとんどの経営者がインターネット以前にＩＴ技術で何が可能かがわからないからなのだろう。若い人たちは唖然とするのではないかとおもうが。意外とそうでもないのかもしれない。外国人も日本で会社を作るないし、したがって、これを経験しないので、誰も疑問に思わないということなのかもしれない。行政サービスに競争がないというのは、やはり根本的な問題なのだが、行政が自らカニバリゼーションをできるとも思えないので、それも普遍的な問題なのだが。